SERVICES

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ファンド関連業務を行うクライアントの皆様に以下のサービスを提供しています。また、ファンドへの投資を検討している投資家への助言提供・代理業務も行います。以下に記載したサービス以外のご依頼に対してもクライアントのニーズに即した柔軟な対応を行っています。

金融レギュレーション対応

日本において組合型ファンドを組成・運用するためには、金融商品取引法に基づいて金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出を行い、かつ同法が規定する様々な規制を遵守する必要があります。また、組合型ファンドの組成・運用は犯罪収益移転防止法の規制対象業務であることから、ファンド運営業者は取引時確認や疑わしい取引の届出の義務を負うなど必要な体制整備を行うことが求められます。
ファンド運営業者がこれらの金融レギュレーションに的確に対応するためには、法律自体のほか、金融当局が公表している法解釈や自主規制団体の見解などに関する深い理解が必須になります。
弊事務所では、長年に渡るファンド実務の経験を通じて蓄積した知識・ノウハウを踏まえ、組合型ファンドを組成・運用するクライアントの金融レギュレーション対応を支援しています。

案件遂行に関する法的支援

日本法に基づいて組成される組合型ファンドの種類としては、民法組合、匿名組合、投資事業有限責任組合などがありますが、それぞれの類型には、組合員の責任の程度、業務執行に関する権限、税務上の取扱いなどの点で多くの違いがあり、事業目的に合ったビークルを選択する必要があります。また、ファンド契約のドキュメンテーションにおいて組合員間の権利・義務を適切に調整するためには、民法、商法、投資事業有限責任組合法といった法律のほか、ファンド契約に特有の契約実務についての知見が不可欠です。
他方で、ファンド財産の運用の場面においても、例えば、投資スキームの検討、デューディリジェンス、投資契約の交渉・作成等に際して法的分析が求められます。
弊事務所は、クライアントが案件を遂行する過程で遭遇するこのような法的課題に対処するための法的助言・代理業務などのソリューションを提供しています。

渉外案件対応業務

我が国のファンド運営業者がクロスボーダーでファンドの組成・運用を行う場合、 日本法だけでなく、海外の法規制が適用されることとなり、 これらの規制を遵守するためにより慎重な対応が求められます。
他方で、外国籍ファンドが日本の投資家から出資を受けたファンド財産の運用を行う場合であっても、それが一定の基準を満たす形で行われるときには、日本の法規制の適用が除外される場合があるなど、国内案件と異なる対応が必要になる場面があるところです。
弊事務所は、クライアントの渉外案件の経験の程度に応じて、現地弁護士とのコミュニケーションや契約交渉、翻訳業務などの必要なサポートを行っています。

法律顧問業務

ファンド運営業者は、他の事業者と同様、事業体として存続していくために、コーポレートガバナンス、ファイナンス、人事労務、危機対応、訴訟等の紛争解決といった様々な法的問題に対処しなければなりません。外部の弁護士がファンド運営業者のこのような問題に正しく対応できるためには、当該業者との継続的な関係の下、その経営方針や組織風土といった事情を理解していることが求められます。
弊事務所では、クライアントに対して、金融レギュレーション対応や案件遂行に関する法的支援以外にも、法律顧問として日常的な法律相談などの企業法務全般に関する法的サービスを提供しています。

社外役員・コンプライアンス委員等の就任

ファンド運営業者が持続的に成長し、中長期的に企業価値を増大させるためには、ガバナンスの強化を図ることが必須です。その実現のために、ファンドビジネス及びコンプライアンスの双方に精通した人材を社外取締役や監査役として選任し、その者を通じて業務執行の適正性を担保することが行われています。また、社内に設置したコンプライアンス委員会や内部監査の実効化のために外部の専門家を登用する例も多く見られます。
これらの役職に就任し、その職務を遂行することでクライアントの経営・執行に対して適切な牽制を働かせ、ガバナンスの強化やコンプライアンスの向上に貢献することも弊事務所の業務の一つになっています。

研修講師の受託・コンサルティング

ファンド運営業者が適正に業務を行うためには役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に向けた努力が不可欠です。そのためには役職員への不断の働きかけが必要となり、監督指針においてもコンプライアンスに関する研修・教育体制の確立・充実が求められているところです。
弊事務所では、これまで継続的にファンド運営業者の社内研修や外部セミナーなどの講師をお引き受けしてきました。これらの活動を通じて蓄積したツールやノウハウをもとにクライアントのニーズに即した研修・教育サービスを提供しています。

投資家への助言提供・代理業務

ファンド契約は、ファンド運営業者(GP)と投資家(LP)の間の権利・義務を調整することを目的としていますが、複雑なものになりがちであり、一般に理解の難しい契約であるといえます。投資家が自らの権利・利益を守るためには、このような性質を有するファンド契約を読み解き、その内容を的確に理解したうえで、必要に応じて、ファンド運営業者との間で個々の契約条項に関して交渉することが求められます。
弊事務所は、ファンド法務に関して蓄積した知見をもとに、投資家に法的助言を提供し、またファンド運営業者との交渉を代理するなど投資家の権利・利益の擁護のための活動をしています。